新技能実習生法の施行

新興国の若者が日本の先進技能の習得を目的に3〜5年間、日本企業で働く外国人技能実習生制度。

11月1日から同制度の対象業種に「介護職」が追加されました。顧客と対面コミュニケーションを必要になるサービス業が同制度で対象となるのは初めてです。これを機に、外国人技能実習生が日本の介護現場で働き出すことになります。

現在20万人以上の実習生が農業や建設業などに従事していますが、昨年、ベトナム人実習生(約8万人)が中国人を抜き総数でトップとなりました。

技能実習生制度については近年、雇用主側の賃金不払や長時間労働の矯正といった不正行為、また実習生の失踪・不法労働といった問題事例が増加しています。

1日に施行された技能実習生の新法では、上記の問題解決に向けた規制強化が盛り込まれています。今後は実習生の働く現場での適切な運用が必要となります。

(写真:部品工場で働くベトナム人技能実習生)